利用規約
下記の利用規約のご確認をお願いいたします。
第1条(本サービスの内容)
- 本サービスとは、当社が運営する本ウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)上で、会員が不動産登記簿受付帳データ(以下「受付帳データ」といいます。)の検索や、不動産登記情報(以下「登記情報」といいます。)の購入ができるサービスをいいます。
- 会員は、本サイト上で不動産種別、地域といった事項により、受付帳データを検索することができます。
- 会員は、本サイト上で登記情報を注文の上、購入することができます。当社は、当社保有の登記情報については保有している登記情報を販売し、当社が保有していない登記情報については、会員の発注により当社が民事法務協会から登記情報を新規に取得して登記情報を販売します。
- 会員は、本サイト上で受付帳データを検索・閲覧・ダウンロードすることができます。受付帳データには、各地域の受付帳に記載されている事項が記載されています。
第2条(利用規約の適用)
- 本規約は、本サイト上で、本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。
- 会員は、自らの意思と責任のもと、本サービスを利用するものとし、利用に関わるすべての責任は会員が負うものとします。
- 当社が本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する事項は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条(登録申込)
- 登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、当社に対して、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社指定の登録申込フォームから必要事項を届け出ることにより、登録申込を行うことができます。ただし、登録希望者本人が登録申込の手続を行うものとし、第三者に行わせることはできません。
- 登録希望者は、登録申込時その他当社からの依頼により申告する際、いかなる虚偽の申告も行わないものとします。
- 会員登録手続は、登録申込に対する当社の承諾をもって完了するものとし、その時点で会員となるものとします。
- 前項による会員登録手続の完了によって、会員と当社との間で、会員が当社にシステム利用料を支払い、当社が会員に本サービスを利用させることを内容とする契約が成立するものとします。
- 前項によって成立した契約は、会員が退会するか、当社によって会員資格が停止され、または除名されるまで継続するものとします。
- 会員は、会員登録後、直ちに本サービスを利用することができます。
第4条(利用資格)
当社は、登録希望者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、前条の登録申込を承諾しないことがあり、また、当該登録申込を承諾した後でも、承諾を取り消すことがあります。
- 登録希望者が過去に本規約違反等により会員資格を除名された場合
- 登録希望者が申込の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
- 登録希望者が当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
- 当社から購入した登記情報や受付帳データを当社の事前の承諾なく、登録希望者本人の利用目的以外で第三者に販売、提供する等の二次利用を行うおそれがあると当社が判断した場合
- 登録希望者が当人名義以外のクレジットカード情報を登録した場合
- 登録希望者が反社会的勢力に属している場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- 本サイトの運営が技術上又は経済上著しく困難な場合
- その他本サイトの運営に関して当社の業務の遂行上支障がある場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
第5条(会員ID及びパスワードの管理)
- 会員は1つの会員ID・パスワードのみを保有できるものとし、複数の会員ID・パスワードを保有することはできないものとします。
- 会員は、会員登録時に定める会員ID、パスワードの管理責任を負うものとします。
- 会員は会員ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。
- 会員ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。会員ID及びパスワードが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
- 会員が保有する会員IDによりなされた本サービスの利用は、すべて当該会員の行為とみなすものとし、当該会員は、当該利用により生じた債務を負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により、会員IDが第三者に不正利用された場合は、この限りではありません。
- 会員は、会員ID又はパスワードを第三者に知られた場合、あるいは会員ID又はパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 会員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。当社が特に認めた場合を除き、会員ID及びパスワードの再発行は行わないものとします。
第6条(届出事項の変更)
会員は、登録申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、当社に遅滞なく所定の方法により届け出るものとします。この届出を怠ったことにより会員が不利益を被った場合、当社は、一切責任を負わないものとします。
第7条(料金)
第8条(支払方法)
会員は、本サイトのシステム利用料及び、会員が閲覧・購入する登記情報、受付帳データの料金を、当社が定める方法により代金全額を支払うものとします。なお、支払方法によっては別途手数料をご負担いただく場合があります。
第9条(登記情報、受付帳データの検索)
会員は、本サイト上で、受付帳データを検索することができ、検索により表示された登記情報及び受付帳データについて、次条の定めに従い、購入申請を行うことができます。
第10条(閲覧・購入申請及び売買契約)
- 登記情報、受付帳データの閲覧・購入を希望する会員は、本サービス所定の方法で閲覧・購入申請を行うものとします。ただし、当社は、会員に対して、予め、1度の閲覧・購入申請において申請可能な個数の下限を設定することがあります。
- 前項の閲覧・購入申請に対し、当社から承諾の通知をした時点で、会員と当社との間の売買契約は、成立するものとします。
- 閲覧・購入申請は、登記情報、受付帳データの閲覧・購入の意思表示であり、一度申請を行った場合、これを会員の側から一方的に変更・取り消すことはできないものとします。また、万が一、会員側から変更・キャンセルがなされた場合でも、当社は一切返金しないものとします(会員が未だ代金をお支払いになられていない場合には、当社は代金を請求するものとします)ので、会員は登記情報、受付帳データの内容や取引条件をよく確認の上、閲覧・購入申請を行うものとします。
- 当社は、本サービスにおいて売買される登記情報、受付帳データにつき、表示記載の内容以外の点については、その品質その他のいかなる保証も行いません。ただし、当社の故意又は重過失の場合は除きます。
第11条(登記情報、受付帳データの送信)
- 前条第2項により売買契約が成立した場合、当社は、当社の定める方法により、会員に登記情報、受付帳データを交付します。
- 当社からの登記情報、受付帳データの引渡義務の履行は、購入時に指定したメールアドレス等の連絡先への送信又は発送又はシステム上での表示等の発信時をもって、完了したものとします。当社は、送信先不明等によるトラブルに関しては、当社に故意又は重過失がある場合を除き、免責されるものとします。
- 会員は、登記情報、受付帳データの売買契約が成立した後、返品、交換をすることができません。
第12条(売買契約の解除)
- 当社は、会員が当社の定める時期までに代金を支払わなかった場合、催告なく会員と当社間の売買契約を解除することができるものとします。
- 当社は、以下に定める事由のいずれかに該当する場合は、催告なく売買契約を解除することができるものとします。
- 会員が本規約及び法令に違反した場合
- 会員が購入申請等の際に当社へ届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
- 会員が当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
- 会員が当社から購入した登記情報や受付帳データを当社の事前の承諾なく、登録希望者本人の利用目的以外で第三者に販売、提供する等の二次利用を行うおそれがあると当社が判断した場合
- 会員が当社及び業務提携企業の運営・サービス提供又は他の会員による本サイト利用を妨害し、もしくはそれらに支障をきたす行為を行った場合
- 当社が本サービスにおいて提示した代金、
- その他の販売条件に、明らかな誤記があったことが判明した場合その他当社が不適当と判断した場合
第13条(税金及び費用)
会員は、本サービスの利用に伴い、諸税および付帯費用等が発生する場合、会員自らの費用でこれらを負担し、会員自らの判断により必要な処置を取るものとします。
第14条(連絡・通知の方法)
- 当社は、本サービスの利用に関して、書面の送付、電子メールの送信、本サイトにおける告知その他当社が適当と認める方法により会員に通知を行うことができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
- 当社は、前項の通知を行うときは、会員が登録申込時(届出事項の変更を行った場合は、当該変更時とします。)に届け出た連絡先ないし会員が購入申請時に入力した連絡先に対して通知を行えば足りるものとします。
- 会員がこれらの変更・修正等の届出を怠ったことにより通知が不到達となった場合でも、当社は、会員又は第三者に生じる結果及び損害等について一切責任を負わないものとします。
第15条(退会)
- 会員は、当社所定の手続きにより本サービスから退会することができます。なお、本サービスから退会した場合でも、会員は、当社との間で既に締結した売買契約の効力を否定することはできません。
- 会員が死亡又は解散した場合、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなします。
第16条(会員資格の停止・除名)
- 当社は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知又は催告をすることなく、会員資格を一時停止し、又は除名することができるものとします。
- 会員ID、パスワード及び本サイトを不正に使用・利用し、又は使用・利用させた場合
- 会員が購入代金を定められた時期までに支払わなかった場合
- 当社から購入した登記情報や受付帳データを当社の事前の承諾なく、登録希望者本人の利用目的以外で第三者に販売、提供する等の二次利用を行った場合
- 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生等の申立てがなされた場合、又は、会員が自ら破産、民事再生等の申立てをした場合
- 会員が申込の際に当社に届け出た事項に虚偽の内容もしくは不足があったとき又はそのおそれがあるとき
- 会員が当社に届け出ているメールアドレスに電子メールが不通のとき、又は会員が当社からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき
- 会員が申込の際に当社に届け出たクレジットカードの与信確認に問題が生じた場合
- 反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有する場合
- 一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど会員のセキュリティを確保するために必要な場合
- 会員が一定期間にわたって本サービスを利用していない場合
- 会員が本サイトの運営又は他の会員の本サイト利用を妨害し支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をした場合
- 会員が、会員対象者ではないことが判明し、又は会員対象者の地位を失った場合
- その他、会員が本規約のいずれかの条項又は当社が本サイト上で定めた事項に違反した場合
- その他、会員として不適格と当社が判断した場合
- 当社は、会員が前項の各号の事由がある場合、当該会員に対して売買契約の解除等を講じることができるものとします。
- 会員資格の停止又は除名の措置を受けた会員は、当該措置の理由の開示を求めることができないものし、当該措置について争わないものとします。
第17条(本規約の変更)
- 当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時改定することができるものとします。
- 当社は、前項による本規約の変更をするときは、その効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、会員に対し、本規約変更の効力発生日前に、通知するものとします。ただし、文言の修正等、会員に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、当該通知を省略することができます。
- 本規約変更の効力発生日後に本サービスの利用を行った場合、会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
第18条(本サービスの変更及び廃止)
当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止することができるものとします。当該変更又は廃止に伴い、会員に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第19条(本サービスの中断、停止)
- 当社は、以下の何らかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することがあります。
- 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合
- 火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合
- 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- 本サービス提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 法令等に基づく措置により本サービスを運営できない場合
- その他、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合
- 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、会員が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
第20条(個人情報の取扱)
当社は、個人情報を当社が別途規定する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第21条(知的財産権)
本サイトを含む当社ウェブサイトを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利(所有権、著作権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。会員は、方法又は形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、上映、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他会員個人の私的使用の範囲を超えて利用又は使用してはならないものとします。
第22条(禁止行為)
会員は、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
- 当社から購入した登記情報や受付帳データを当社の事前の承諾なく、会員本人の利用目的以外で第三者に販売、提供する等の二次利用を行う行為
- 当社、業務提携企業その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、又は推奨する行為
- 当社、業務提携企業その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
- 当社、業務提携企業その他の第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為
- 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為本サービスの運営を妨害する行為クレジットカード等を不正使用して本サービスを利用する行為
- 本サイト上で入力する事項その他当社からの依頼により申告する事項につき、虚偽の内容を申告する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
第23条(損害賠償)
- 当社は、会員が本規約に違反することにより、当社が何らかの損害を被った場合、当該会員に対して当該損害の賠償を請求できるものとします。
- 当社は、登記情報が不正確である等の登記情報の内容が事実と異なること、又は事実が変化したことによって会員又は第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サイトの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資について、一切負担しないものとします。
- 当社は、会員が本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとし、会員に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
- 当社は、会員が本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとし、会員に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
- 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により損害が生じた場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、本サイトのシステムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害
- 本サイトが改竄されたことにより生じた損害
- 本サイトに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害
- 当社は、会員が本サイトを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 上記各項記載事項の他、本サービスのご利用にあたり会員に発生した一切の損害について、当社は原則として責任を負いません。
第24条(契約上の地位の譲渡等)
- 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、会員と当社との一切の契約上の地位又は同契約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員が届け出た情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第25条(免責)
- 当社は、本サービスの運用に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。
- 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第26条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第27条(準拠法及び合意管轄)
本規約に関する準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社と会員との間で生じる一切の紛争については、訴額に応じて、横浜簡易裁判所又は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



